BASIC POLICY IR基本方針

T&Gグループは、持続的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を重視した情報開示を行うとともに、建設的な対話を通じて信頼関係を構築することが重要であると認識しております。
この認識のもと、以下の基本方針に基づきIR活動および情報開示を行います。

1. 情報開示の基本姿勢

T&Gグループは、開示情報の正確性、信頼性、公平性および適時性の確保を情報開示方針の基本とし、会社法、金融商品取引法および関連法令、ならびに東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守のうえ、重要情報を迅速、正確かつ公平に開示いたします。
また、法令に基づく開示にとどまらず、経営戦略、事業の進捗、非財務情報等、ステークホルダーの理解促進および適切な投資判断に資する情報を積極的に開示いたします。

2. 情報開示の基準

T&Gグループは、会社法、金融商品取引法および関連法令、ならびに東京証券取引所の定める適時開示規則に基づき、適切に情報開示を行うことを前提としたうえで、投資判断への影響の重要性、情報の正確性および信頼性、開示の適時性および市場における公平性といった観点を総合的に勘案し、情報開示の要否および内容を判断しております。
また、これらの基準に該当しない場合であっても、資本市場参加者にとって有用と判断される情報については、積極的に開示するよう努めます。

3. 情報開示の方法およびIRサイトの位置づけ

T&Gグループは、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、半期報告書等の法定開示書類についてはEDINETを通じて開示し、東京証券取引所の適時開示規則に基づく情報についてはTDnetを通じて開示しております。
これらの開示情報は、速やかに当社IRサイトにも掲載し、IRサイトを情報開示における重要なプラットフォームとして位置づけております。IRサイトでは、決算短信、有価証券報告書、決算説明資料、適時開示資料、株主総会関連資料、ニュースリリース等を体系的に掲載し、株主・投資家が必要な情報に公平かつ容易にアクセスできるよう、内容の充実および利便性の向上に努めます。
また、法令および適時開示規則に該当しない情報についても、プレスリリースやIRサイト等を通じて、正確かつ公平な方法により開示いたします。

4. 公平性の確保(フェア・ディスクロージャー)

T&Gグループは、すべての市場参加者に対する公平な情報提供を基本とし、特定の投資家に対する選択的な情報開示を行いません。
株主・投資家との対話においては、未公表の重要事実の管理を徹底し、必要に応じて速やかな公表を行うなど、情報開示の公平性確保に努めます。

5. 株主・投資家との対話(双方向コミュニケーション)

T&Gグループは、適時・適切かつ公平な情報開示を基盤として、株主・投資家との建設的な対話を企業価値向上の重要な基盤と位置付け、各種IR説明会や個別面談、日々の問い合わせへの対応等を通じて、積極的な対話の推進に努めております。
また、対話を通じて資本市場の評価や期待を的確に把握し、その内容を経営陣に適切にフィードバックすることで、経営の高度化および企業価値向上に活かしてまいります。

6. IR自粛期間(サイレント期間)

T&Gグループは、決算情報の漏洩防止および情報開示の公平性確保の観点から、各四半期の決算期末日翌日から決算発表日までをIR自粛期間とし、業績見通しおよび決算に関するコメントを控えます。
ただし、当該期間中であっても、法令または適時開示規則に基づき開示が必要な事象が発生した場合には、適切に情報開示を行います。

7. インサイダー情報の管理

T&Gグループは、未公表の重要事実の適切な管理を徹底し、金融商品取引法に基づくインサイダー取引規制を遵守するとともに、情報管理体制の整備・運用に努めます。

8. IR体制

T&Gグループでは、情報開示の担当責任者をIR担当役員とし、情報開示方針の策定・運用、重要情報の管理、開示要否の判断、開示内容の確認および社内関係部門との調整を担っております。また、適時開示に係る主管部門を経営企画部としております。
経営企画部は、財務経理部、総務部、広報、企画部門等の関連部門と密接に連携し、情報の把握、分析、開示資料の作成および情報開示を行っております。
また、株主・投資家との対話については、経営陣およびIR担当部門が連携して対応し、実務上のIR対応については経営企画部を実務責任部署とするとともに、同部門の実務責任者をスポークスパーソンとして位置づけ、株主・投資家に対して一貫性のある説明を行います。対話の内容は適宜経営にフィードバックされております。

9. 将来見通しに関する事項

T&Gグループが開示する業績見通し、経営計画等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報および合理的と判断される前提に基づき作成したものであります。
これらの将来情報は、様々なリスクや不確実性を内包しており、実際の業績、財政状態および経営成績等は、経済情勢の変動、事業環境の変化その他の要因により、これらの見通しとは異なる結果となる可能性があります。
なお、将来情報については、その性質上、開示後の状況の変化により見直しを行う場合があります。

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