CORPORATE GOVERNANCE コーポレートガバナンス

基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

取締役一覧

	野尻　佳孝 （53歳）	岩瀬　賢治 （58歳）	宮本　隆志 （51歳）	土渕　友美 （49歳）	若林　達二 （54歳）	秋山　進 （62歳）	佐々木　公明 （60歳）	村木　真紀 （51歳）
役職	代表取締役会長	代表取締役社長	取締役	取締役	取締役	独立社外取締役	独立社外取締役	独立社外取締役
在任年数	27年5ヶ月	16年9ヶ月	4年9ヶ月	3年9ヶ月	9ヶ月	11年9ヶ月	9年9ヶ月	3年9ヶ月
取締役会出席率 ※1	92.3%	100%	100%	100%	100% ※2	100%	100%	100%
スキル
企業経営	●	●				●
事業イノベーション	●	●	●	●				●
ESG・サステナビリティ	●	●					●	●
業界経験・知見	●	●	●	●
人材開発・労務		●			●	●	●	●
マーケティング・営業	●	●	●	●
不動産開発	●			●
IT・デジタル			●		●			●
財務・ファイナンス					●	●
法務・リスクマネジメント					●	●	●

スキル	定義
企業経営	中長期的な成長戦略を策定・遂行し、経営陣による業務執行を実効的に監督するための、他社又は当社グループでの経営責任者としての経験又は高度な知見
事業イノベーション	既存市場にイノベーションを起こし新たな市場を創るための、ホスピタリティ産業に関する豊富な職務経験又は知見
ESG・サステナビリティ	商品・サービス等様々な側面にサステナビリティ活動を取り入れ、新しい付加価値を創出するための、多様な価値観についての見識
業界経験・知見	ホスピタリティ業界の新しい価値や、更なる成長と安定した利益を創出するための、事業環境や市場特性に関する専門的知見
人材開発・労務	多様な人材が活躍・成長できる組織や、従業員エンゲージメントの高い組織を創るための、人材戦略に関する知見
マーケティング・営業	顧客の価値観の多様化から生ずる課題を見極め、営業活動やマーケティングソリューションを発展させるための経験又は知見
不動産開発	ブティックホテルの展開や、運営受託・アライアンス提携等、不動産の企画・開発等を伴う事業の推進を行うための専門的知見
IT・デジタル	既存事業のサービス展開・拡充や、新事業・新サービスを創出するための、IT・デジタルに関する専門的知見
財務・ファイナンス	財務戦略を策定・遂行し、健全な財務基盤の構築や、将来の事業成長に向けた適切な投資と当社の方針に則った株主還元を実現するための経験又は高度な知見
法務・リスクマネジメント	適切な事業活動を継続し、独自性の高い企業価値を維持するための、企業法務、法規制等に関する専門的知見や、様々な領域におけるリスクマネジメントに関する知見

※1 2025年12月期の実績
※2 取締役就任後の出席率です

監査役会

監査役一覧

	北野　秀一 （64歳）	平田　毅彦 （73歳）	福田　光博 （75歳）	髙井　章光 （57歳）
役職	監査役（常勤）	監査役（非常勤）	独立社外監査役 （非常勤）	独立社外監査役 （非常勤）
在任年数	3年9ヶ月	18年9ヶ月	9年9ヶ月	9年9ヶ月
監査役会出席率 ※1	83.3%	100%	91.7%	100%
取締役会出席率 ※1	84.6％	100%	92.3%	100%

※1 2025年12月期の実績

独立性判断基準

役員報酬

内部統制

• ア.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理(廃棄含む)するものとし、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
• イ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • ⅰ.代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室のほか、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全従業者(取締役、監査役、使用人のほか、派遣社員等も含む。以下同じ。)に対する研修等を企画実行する。
  • ⅱ.内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行う。
  • ⅲ.内部監査室の監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちにリスク管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。
  • ⅳ.内部監査室の活動を円滑にするために、リスク管理規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちにリスク管理委員会及び内部監査室に報告するよう指導する。
• ウ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • ⅰ.取締役は、経営理念に則り策定される年度計画に対する経営実績の進捗状況について、業績報告を通じ定期的に検査を行う。
  • ⅱ.取締役の業務執行にあたっては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務遂行に際しては、決裁権限及び稟議規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が所定の意思決定手順に則り業務を遂行することとする。
• エ.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • ⅰ.全従業者に法令・定款の遵守を徹底するため、全社コンプライアンス管掌役員を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びこれに付随するマニュアル等を作成するとともに、全従業者が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。
  • ⅱ.万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が全社コンプライアンス管掌役員を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築し、外部専門家と協力しながら適正に対応する。また法令や定款等の違反行為に対しては、賞罰委員会規程に基づき厳正に対応する。
  • ⅲ.担当役員は、コンプライアンス規程に従い担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、公益通報ガイドライン及び公益通報相談窓口の周知徹底を図る。
• オ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • ⅰ.子会社及び関連会社(以下「子会社等」という。)については、関係会社管理細則に従い定期的にその経営状態及び業務執行についての報告を全社コンプライアンス管掌役員が受けるものとする。
  • ⅱ.内部監査室長は、当社の内部監査のほか、子会社等の内部監査部門又はこれに相当する部署との連携を図り、損失又は不正が発生する可能性を把握した場合には、直ちに当該損失又は不正の内容・程度・影響等について、取締役会及び担当部署に報告を行う。
• カ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
  • ⅰ.当社は、原則として当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、月１回子会社の取締役会および経営会議において、経営状況や財務状況その他の重要な情報について当社に定期的に報告させる。
  • ⅱ.子会社の経営状況を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、重要事項については事前協議を行う。
• キ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • ⅰ.当社は、グループ全体での起こりうるリスクを想定し、子会社等においてリスク管理規程を整備させた上で、グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
    
  • ⅱ.子会社等を含めたリスク管理を担当する機関として、原則として四半期に１回リスク管理委員会を開催する。各子会社の代表取締役社長が出席し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対応策を審議することで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
• ク.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • ⅰ.当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、関係会社管理細則を策定する。
  • ⅱ.子会社において、各社決裁規程、組織規程及び業務分掌規程等を定め、それぞれ重要性に応じた意思決定を行う。
  • ⅲ.当社の内部監査室により、各子会社に対しての内部監査を実施し、各子会社における職務の執行状況等について検証、協議する事で改善を図る。
• ケ.子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • ⅰ.子会社において、法令・定款の遵守を徹底するため、各子会社の代表取締役社長を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びマニュアル等を作成するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。
  • ⅱ.子会社において、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が各子会社の取締役会、監査役会、及び当社の全社コンプライアンス管掌取締役に報告される体制を構築する。
• コ.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
  • ⅰ.監査役からの求めに応じ、その職務を補助すべき専任の使用人(以下「監査役付使用人」という。)を適宜配置できるものとする。
  • ⅱ.前項の具体的な内容については、当該監査役及び監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。
• サ.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
  • ⅰ.監査役付使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
  • ⅱ.監査役付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については当該監査役の意見を聴取するものとする。
• シ.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  • ⅰ.監査役付使用人は、監査役に同行して取締役会やその他重要会議に出席する機会を確保する。
  • ⅱ.監査役および監査役付使用人は、定期的に代表取締役社長や会計監査人と意見交換をする場を設ける。
  • ⅲ.監査役からの求めに応じ配置した監査役付使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を全従業員に周知徹底する。
• ス.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
  • ⅰ.当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
  • ⅱ.次の各号に定める事項は、当社及び当社の子会社等の担当取締役または担当部署より、定期的に監査役会への報告を行うものとする。
    • (a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
    • (b) 当社の子会社等の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部署の活動状況
    • (c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
    • (d) 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
    • (e) 公益通報制度の運用及び通報の内容
    • (f) 重要な会議議事録その他の業務文書
• セ.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  • ⅰ.監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
  • ⅱ.監査役は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については取締役会等への報告義務を負わない。
  • ⅲ.監査役は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。
• ソ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
  • ⅰ.監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
  • ⅱ.監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。
• タ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • ⅰ.全社コンプライアンス管掌役員の責任の下、当社の監査体制と内部統制システムとの調整を図り、これにより当社の監査体制の実効性を高めるものとする。
  • ⅱ.全社コンプライアンス管掌役員は、監査役の職務執行にあたり、その実効性を確保するため、当社及び子会社等の取締役並びに使用人のほか、弁護士、監査法人等との連携を図るのに必要な支援を行うものとする。

株主・投資家との対話

• 1.株主との対話の統括を行う取締役
  当社では、代表取締役をIR担当取締役とすると共に、経営企画部をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、原則として代表取締役による四半期毎の業績説明の動画を当社ウェブサイトに掲載しております。また株主、投資家からの要望によっては、社外取締役を含む取締役が株主との面談に対応しております。
• 2.社内の関係部署との連携
  当社はIR活動が建設的かつ有意義なものとなるよう、「適時開示体制」を構築し、各部門との連携を図り、重要情報の適時・適切な情報開示に努めております。また広報部門とも連携し、TDnetやEDINETによる情報開示に加え、当社ウェブサイトやプレスリリース等を活用し、より広範な情報開示に積極的に取り組んでおります。決算説明会などのIR活動で使用する資料につきましても、代表者をはじめ、各部門から情報を集約しながら説明内容を互いに検討し、株主・投資家のみなさまに分かり易く、有益な資料を提供できるよう取り組んでおります。
• 3.個別面談以外の対話の手段の充実
  当社は、株主・投資家に対する情報提供として、四半期毎の業績説明をオンデマンド配信し、説明動画は当社ホームページに掲載することで、公平かつ迅速な情報配信に努めています。また、海外の機関投資家に対しても、重要情報の英語でのタイムリーな情報提供を行っております。また、個別面談のほか、取締役によるスモールミーティングや施設見学会なども開催し、IR活動の充実を図っております。
• 4.株主の意見・懸念のフィードバック
  当社では、株主・投資家の皆様から頂いたご意見・ご懸念等につきましては、IR担当部署よりレポートを作成し、取締役及び経営幹部など、定期的に報告し、フィードバックを実施しております。

コーポレート・ガバナンス報告書