子育て世帯＆若者夫婦世帯は最大455万円の税金控除を受けられる！お得にマイホームを手に入れられる「住宅ローン減税」とは？

大きな金額が関わる新築住宅の購入にあたって、資金計画はとても重要ですよね。住宅の新築や購入をすると、お得な優遇制度を受けられることを知っていましたか？

その中でも一番お得な優遇制度を受けられる「住宅ローン減税」は、住宅に住み始める時期によって金額が変わります。令和6年からは最大控除額が縮減されることになっていましたが、子育て世帯・若者夫婦世帯は最大控除額等が上乗せに！

今知っておくべき、「住宅ローン減税」と子育て支援について詳しくご紹介します。

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税は、ローンを利用した住宅取得者等を対象として、年末ローン残高に応じた金額が一定期間にわたり所得税等から控除される制度です。令和6年からは最大控除額等が縮減されることになっていましたが、子育て世帯及び若者夫婦世帯（※）については最大控除額等が上乗せ（縮減前の金額が維持）されます。

※19歳未満の扶養親族を有する者または夫婦のいずれかが40歳未満の者

※既存住宅の取得または住宅の増改築等の場合は、年末ローン残高2,000万円（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の既存住宅の取得は3,000万円）・控除額0.7％・控除期間10年間とされます。

※控除年の所得税額から控除しきれない額は、翌年度分の住民税から控除されます。（年間上限97,500円）

※住宅の床面積要件は40㎡以上とされます。（ただし、40㎡以上50㎡未満の場合は、令和6年末までに建築確認を受けた新築住宅で、控除年の合計所得金額が1,000万円以下の者に限られます）

子育てエコホーム支援事業が新設（交付申請期限：遅くとも令和6年12月31日まで※ 1）

子育てエコホーム支援事業として、子育て世帯・若者夫婦世帯※2が新築の長期優良住宅やZEH住宅を取得等した場合、最大100万円の補助金が受けられます。

※ 1 予算2,500億円。新築住宅は補助額以上の工事の完了後に交付申請が可能。交付申請の期限前であっても、補助金申請額が予算上限に達した場合に交付申請の受付が終了する場合があります。

※2 申請時点において、子育て世帯は18歳未満の子どもを有する世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯をいいます。住宅ローン減税とは要件が異なります。

積水ハウスでは、ファイナンシャルプランナーによる【ライフプラン相談会】も定期的に実施しています。住宅以外も含めたライフプランをもとに、住宅資金計画を作る目安にすることができますよ。

ぜひお気軽にご相談くださいね。