夫婦になって二人で暮らし始めるときに役立つ、補助金・控除について

2人で新たに始まる新生活は、楽しみなこともたくさんありますが、何かとお金が必要な場面も多いのではないでしょうか。

結婚式や新居への引越、家具・家電を揃えるなど、上げだしたらキリがなさそうです。

このコラムでは、知らないと損してしまうかもしれない、結婚するともらえる補助金についてご紹介します。

補助金の対象になるのか、いくらもらえるのか、一度コラムを読んで確認してみましょう。

結婚するともらえるお金

きちんと申請をすれば、結婚をするだけでお金がもらえるかもしれません。

受け取りの対象になるかを確認して、もらい忘れないように申請をしましょう。

結婚新生活支援事業

国が少子化対策の一環として行っている事業です。

補助金は国の制度ですが、各自治体と連携しているため、申請は各自治体で行っています。

令和3年度時点では、538市町村でこの補助金の申請が可能です。

一般コースと都道府県主導型市町村連携コースの2つが用意されており、上限金額や年齢制限・年収制限などが異なります。

新婚にはとても嬉しい制度ですが、補助金の対象となるのは、結婚に携わる全てのお金ではありません。

主に新居の住居費や引越し費用に限られています。

補助される金額も全額ではなく、基本的には50%になっているので、その点にも注意が必要です。

引越などに使った費用の領収書はしっかり保管しておきましょう。

補助金として給付される対象についても、市区町村毎にかなり違いがあります。

引越費用だけでなく、リフォームなどの費用が補助の対象になる場合もあるようです。

お住まいの地域が補助金の対象市区町村になっているかを、一度問い合わせしてみることをおすすめします。

自治体や職場

結婚新生活支援事業以外にも、各自治体が独自で結婚に関わる補助金制度を持っている場合があります。

補助金ではなく、お祝い金として、現金や商品券などを渡すケースもあるようです。

勤めている会社や組合によっては、会社や加入している組合から結婚祝い金が給付されます。

ほとんどの会社が福利厚生として結婚祝い金を取り入れており、補助金よりも手軽に申請できるので、忘れずに依頼をかけましょう。

新生活でもらえるお金

結婚を機にマイホーム購入を考えたり、出産を控えている夫婦も多いかもしれません。

自治体によっては、一定の条件を満たすマイホームを購入することで得られる補助金や控除もあります。

マイホーム購入を検討する際は、住んでいる自治体にどんな補助金があるかを確認してみることをおすすめします。

結婚を機に引越などを理由に退職をする場合は、失業給付金の申請も忘れずに。

結婚などの理由で引越をして退職せざるを得ない場合は、給付制限期間を待たずして給付金を受け取れます。

新天地での職探しにも少し余裕を持てるかもしれません。

出産を控えている場合も、国や自治体の補助制度が多くあります。

申請をしないともらえないお金もたくさんあるので、前もって確認をしておくとよいでしょう。

多くの場合、補助金や結婚・出産などによってもらえるお金に関しては、各自治体のホームページに詳しく掲載されています。

調べても分からない場合は、電話や直接窓口で聞いてみてもよいでしょう。

おわりに

出産時にお金をもらえることは、知っている人も多いかもしれませんが、実は結婚をするだけでもお金をもらえるケースが多くあります。

補助金は、申請をしないともらえないことが多いので後で後悔をしないように、今からしっかりと調べておきましょう。

ある程度なら遡って申請をできることもあるかもしれませんので、申請ができなかった人は、一度お住いの自治体に相談をしてみてください。

少しでも新生活の負担を減らし、充実した新婚生活を楽しむためにも、しっかり確認をしてみてはいかがでしょうか。