当社グループの経営成績、財務状態および株価等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、現時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。
事業環境について
(1) 少子化及び競合の影響について
挙式披露宴市場は、近年第2次ベビーブーム世代が顧客対象となっており婚姻件数は70万～75万組の範囲で推移しております。
今後は、下表のとおり少子化が進むことから、中長期的には挙式披露宴市場の縮小が見込まれており、一方で、ハウスウェディングの需要拡大に伴い、同業や他業種からの参入が増加しているため競争の激化が予測されます。当社は、店舗デザインをはじめ、人材の育成、サービス内容の充実及びブランドの確立に注力し、他社との差別化を図っておりますが、今後競争が激化し、競合企業のウェディングが顧客の志向にマッチしたものであった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
| 年齢 | 45～49 | 40～44 | 35～39 | 30～34 | 25～29 | 20～24 | 15～19 | 10～14 | 5～9 | 0～4 |
| 総人口 男女計 |
775 | 828 | 951 | 918 | 772 | 718 | 622 | 598 | 585 | 542 |
<参照：総務省統計局 年齢（5歳階級）,男女別推計人口>
(2) 季節変動について
一般的に挙式披露宴は春（3～5月）、秋（9月～11月）に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても、季節変動の影響を受けております。
当社は季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、シーズン期の受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策などの各種条例による規制を受けております。
当社グループ事業においては、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、古物営業法、公衆浴場法の規制を受けております。
また、当社の直営店及び株式会社テイクアンドギヴ・アーツにおいて料飲商品を提供しているため、当社グループは食品衛生管理法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得しております。外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員へ体調に関するヒアリングを定期的に実施しており、普段から食品衛生管理の遵守を心がけておりますが、直営店において食中毒が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。また、そのような事態が発生した場合は当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、お客様やお取引先の個人情報や機密情報の保護については、社内規程に基づき管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 地震その他の天災
当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害が発生し、長期間にわたり業務を中断するなどの想定した以上の事態が発生し、保険などにより填補できない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
業務面等に関するリスク
(1) 出店形態について
当社グループは、直営店を出店するにあたり、状況に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を活用しております。
当社は各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で契約を行っておりますが、万一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合は、違約金の支払い等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは新卒・中途採用活動を積極的に行い、また、成果が適切に還元される給与制度や教育研修制度を確立する等、人材確保のために体制作りに注力していく方針です。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに行えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 食材及び安全衛生管理について
狂牛病や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように食材の安全性に関わる問題が発生しており、良質な食材を安定的に確保することが当社にとって必要事項となっております。また近年、ノロウィルス等、ウィルスが原因の食中毒の発生も増加傾向にあります。当社は、従来以上に安全性を重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めてまいりますが、当社の食材等の安全性が疑われる問題が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
財務面等に関するリスク
(1) オフバランススキームの活用について
当社グループは、新規出店において、設備投資負担を軽減させる一つの方法としてリースバック方式や不動産流動化スキームの積極的な活用を行ってまいりました。
このようなオフバランススキームの活用にあたり、会計士や弁護士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オフバランスが認められなくなる判断がなされた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。また、経済情勢の変化等によりオフバランススキームを活用できなかった場合、当社グループが自社で資金調達を行う必要があります。計画どおりに資金調達ができなかった場合、当社の出店計画に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 敷金保証金について
当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。平成20年3月末時点における敷金保証金は82億36百万円となっており、総資産の20.0％を占めております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合は、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債について
当社グループは、主に金融機関から、自己所有物件の取得や子会社への投融資などを目的とした資金調達を行っております。今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 財務制限条項について
当社グループの平成20年3月末時点の借入金のうち、シンジケートローン3件については、財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がなされなければ、当社グループは、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を返済することとなっており、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
