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事業等のリスク

当社グループの経営成績、財務状態および株価等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、現時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。

事業環境におけるリスク

(1) 少子化の影響について

当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。
一方で総務省統計局の調査などにより、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。
当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起することで、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が想定以上に急激であった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合他社の影響について

当社が市場を牽引してきたハウスウェディングの需要拡大に伴い、同市場に同業他社や他業種からの参入が増加しているため、更なる競争の激化が予測されます。
当社は、ハウスウェディングを象徴する店舗デザインをはじめ、優秀な人材の育成、サービス内容の充実及びブランドの確立に注力し、他社との差別化を図っておりますが、今後競争が激化し、競合企業の提供する挙式披露宴が顧客の志向によりマッチしたものであった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 婚礼様式のトレンドについて

当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。
当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(4) 季節変動について

一般的に挙式披露宴は春(3月~5月)、秋(9月~11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。
当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

事業運営上のリスク

(1) 事業にかかる各種法的規制について

当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策などの各種条例による規制を受けております。
また、当社グループ事業においては、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、古物営業法、公衆浴場法の規制を受けております。
当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に関して細心の注意を払い事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 衛生管理について

当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生管理法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。
当社としては、安全性を重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。また外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員へ体調に関するヒアリングを定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社や当社関連施設において食中毒などの衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 出店形態について

当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。
当社は各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払い等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 地震その他の天災

当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害が発生し、長期間にわたり業務を中断するなどの想定した以上の事態が発生し、保険などにより填補できない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力していく方針です。
しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の取扱について

当社グループは、事業活動のために必要なお客様やお取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これら個人情報や機密情報の保護については、社内規程に基づき管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

財務面等に関するリスク

(1) オフバランススキームの活用について

当社グループは、新規出店において、設備投資負担を軽減させる一つの方法としてリースバック方式や不動産流動化スキームの積極的な活用を行ってまいりました。
このようなオフバランススキームの活用に当たり、会計士や弁護士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オフバランスが認められなくなる判断がなされた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 敷金保証金について

当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 有利子負債について

当社グループは、主に金融機関から、自己所有物件の取得や子会社への投融資などを目的とした資金調達を行っております。今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 財務制限条項について

当社グループの平成22年3月末時点の借入金のうち、シンジケートローン3件については、財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がなされなければ、当社グループは期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を返済することとなっており、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

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