私たちは、常に世の中の”ニーズ”を感じ取り、それに対するサービスを提供したいと考えております。
社名の由来は、ニーズを汲み取り（Take）、サービスを提供（Give）することを意味しています。

現在、日本の年間婚姻組数は約73万組であり、少子化の影響で婚姻組数は5年後から10年後には減少していきます。日本のブライダル業界はいわゆる「縮小マーケット」ですが、当社がこの市場を選んだのは以下の理由からです。

【市場規模】
2008年の挙式披露宴の平均単価は324万円（株式会社リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2008」）であり、2008年の婚姻組数から考えても、市場規模は挙式披露宴市場のみで、約2兆円と推定できます。さらに、挙式披露宴以外の、結婚をきっかけに起こるジュエリーや旅行の購入等の消費活動を含めると、さらに大きな規模になります。当社は、少子化が進むとはいえ、日本のブライダル市場は十分な規模を持った市場であると判断しました。

【短期購買という特殊性】
この市場のもうひとつの魅力は、結婚準備期間中に顧客が集中して消費活動を起こすことです。一般的に結婚準備にかける期間は4～6ヶ月ですが、この短期間に顧客は多くの商品やサービスを集中して購入するのです。

【市場環境】
当社設立以前、この業界には結婚式を専業で行っている企業はほとんどなく、また大企業が存在しませんでした。多くの中小企業が大きな競争のない環境下で事業を行っていたため、業界としては成熟しきっていなかったといえます。さらに、業界全体が顧客ニーズをつかみきれず、顧客の「結婚式離れ」が進んでいた状況でした。当社は、ブライダル市場について調査を進めていくうちに、この市場であれば、短期間での成長、長期に渡る事業運営、将来の事業拡大等、様々な可能性を見出すことができると確信しました。

日本では、1960年代にホテルウェディングが一般に浸透し、専門式場と呼ばれる大型の結婚式場が日本全国に出現いたしました。

して、第二次ベビーブーム世代と呼ばれる層が婚礼期に入った1990年前後から、結婚情報誌の創刊が相次ぎ、今まで顕在化されなかった「自分達らしいウェディング」「アットホームなウェディングパーティー」という顧客ニーズが明確になり始めました。一つの例として、1990年代に起こったレストランウェディングブームが挙げられます。
しかし、レストランウェディングは結婚式施設としては不十分な点が多いこと、専門スタッフが不足していたことなどから、主要な結婚式スタイルとして全国に普及するまでには至りませんでした。

当社は、このような状況下で、顧客ニーズを満たすサービスである「ハウスウェディング」を提供すべく1998年に設立されました。その後、短期間で日本中に「ハウスウェディング」が定着し、2003年には「ハウスウェディング」という言葉が、日本経済用語辞典に新しい結婚式スタイルとして登録されました。
ハウスウェディングは今や日本中に認知されることとなり、さらに中国・韓国等、アジアを中心とした海外にも広まろうとしています。まさに、日本発の新しいサービス形態として定着しようとしています。

当社は設立当初から、直営店の日本全国展開を計画していたため、出店に合わせた採用方法に関しては、時間をかけて検討・モデル化してきました。当社のウェディングプランナー、シェフ、支配人の採用は、原則として各出店地に合わせて現地採用としています。
ウェディングプランナーは現在、特に若い女性に人気の職種となっており、日本全国で多数の応募をいただいています。

当社の商品は、挙式披露宴サービスです。挙式披露宴は、お客様にとって特別な意味を持ち、数多くあるサービス商品の中でも、最も高額な商品に属するといっても過言ではありません。
そのため、当社では人材の教育には最も注力しており、人材を活かす運用体制を確立し、定期的に職種別、店舗別、エリア別等、様々な角度から効率的かつ実践的な教育を行う体制を築いてまいりました。
特に、支配人及びマネージャークラスに対しては、通常の勉強会に加え、外部研修も必要に応じて実施しています。

T&Gの社員は全員、徹底した収益意識を持ちます。ウェディングプランナーは、研修過程において商品のすべての原価まで把握し、粗利計算を学び、シェフはパーティーごとに原価を管理しています。さらに各店舗の支配人は損益計算書を使って月次の営業報告を行います。
また、T&Gは「会社が楽しいこと」が、社員のモチベーションを高く保ち、すべての企業活動において良い循環を生むと確信しています。例えば、「感動の提供」を肌で感じられる社内イベントを定期的に実施し、モチベーションを高めるだけでなく、新しいサービスのアイディアにつなげています。この企業風土を守りながらT&Gは今後も安定して継続的な成長を続けてまいります。

ハウスウェディングは、「映画のワンシーンのようなウェディング」をコンセプトに、贅沢感を重視した、オリジナルウェディングを実現できるスタイルで、近年結婚適齢期を迎えた若い世代に多くの支持をうけています。日本では、庭付きの広大な邸宅に住んでいる人は少なく、多くの知人や友人を招いて自宅でウェディングパーティーを行うことは難しいのが現状です。
当社は、庭付き、プール付きの欧米の邸宅をイメージした施設を用意し、まるで自宅でパーティーを開くような、アットホームでオリジナリティ溢れるウェディングパーティーを実現しています。邸宅風施設の中には、挙式披露宴に必要な全設備（チャペル、ロビー、新郎新婦控え室、親族控え室など）を備え、お客様は敷地も含めてすべてが貸し切りで利用できます。
なお、『日本経済新聞社 経済新語辞典 2004』によると、下記のように定義されています。
「邸宅風挙式。洋館など一軒家（ゲストハウス）を貸し切った挙式や披露宴の形態。（中略）貸切のため自宅に招くような独自の感覚で挙式ができる点が受け、従来のホテルや専門式場での画一的な挙式を敬遠したカップルを中心に人気が高まった。」

当社調査によると、現在結婚適齢期世代の7割以上がハウスウェディングスタイルの結婚式を望んでいますが、リクルート社「ゼクシィ結婚トレンド調査2008」によると、日本の披露宴スタイルの中で、ハウスウェディングのシェアは19.1％となっており、近年急速に拡大してはいるものの、未だにホテルや専門式場が主流となっています。これは、ハウスウェディング施設の数が日本全国においてまだ十分でなく、需要と供給のギャップが大きいことを意味します。

.日本のブライダル業界の特徴として、大企業が少ないこと・専業企業が少ないことが挙げられます。2005年、日本に結婚式場業を営む事業所は2,822社（※）ありますが、結婚式場業を主業としている割合はわずか29％であるのが現状です。また、上場企業はさらに少なく、大企業はわずかであり、婚礼売上高においてはT&Gが現在トップクラスです。日本の挙式披露宴市場は、中小企業が点在する細分化されたマーケットであるといえます。（※経済産業省「平成17年 特定サービス産業実態調査報告書 結婚式場編」）。

当社の競合として、広義の意味で捉えればホテルや大きな専門式場も含まれますが、ホテル等とは扱う組数、コンセプトが全く異なり、さらに当社のハウスウェディングは1日2組と限定しているため、組数を取り合う状況にはなり難いと認識しています。一方、現在ハウスウェディングの人気上昇に伴い、日本全国で既存の結婚式場のハウスウェディングへのリニューアルが相次いでいます。従って当社の競合は、同形態の企業及び日本全国の地場の結婚式場であると認識しています。

.当社のハウスウェディング事業は、運営形態として直営店と提携レストランがあり、それぞれ収益構造が異なります。直営店と提携レストランの収益構造の最も大きな違いは、売上総利益です。提携レストランの場合は、ブライダル商品の中で利益率の高い料飲商品の売上高の約9割をレストランへ還元するため、売上総利益率は22-31％前後となります。一方、直営店の場合は、シェフを社員として雇用し、自社施設内で料飲商品を提供するため、売上総利益率は53-60％となります。
このように、当社が主事業としている直営店のハウスウェディング事業は、売上総利益、営業利益ともに高収益であるのが特徴です。

ブライダル商品は、料理、ドリンク等の「料飲商品」と、ドレス、引出物、装花等の「付帯商品」に大別されます。当社の料飲商品は、直営店においてはシェフを雇用し自社施設内で、提携レストランにおいては提携店から提供しています。また、付帯商品は直営の装花部門を除いて、当社が選別した様々な取引先よりアウトソーシングにて提供しています。

日本では、顧客が招待客の都合を考慮する傾向から、挙式披露宴は土日祝日に行われるのが一般的です。したがって、当社の各店舗の主な稼働日は土日祝日となりますが、昨今では平日挙式のニーズも高まっております。また、挙式披露宴のない平日は、受注活動及び挙式披露宴の準備を行っています。

一般に日本では、1月及び8月は挙式披露宴は少なく、気候のよい9～11月、3～5月は一年の中で最も挙式披露宴が多い傾向があります。なお、1月及び8月はお客様が両親に結婚報告をすることが多く、最も受注が多くなる時期でもあります。

当社は、今後十分なサービスを提供でき、かつ収益性も高い直営店の展開を中心に行ってきました。全国にハウスウェディングの市場を創ることを目的にスピード出店を行い、2009年3月末で61店舗87会場となりました。今後は当社のハウスウェディングのブランド価値を維持するために、出店のスピードを緩め、当社が事業を行うにあたり、より優位性の高い立地を厳選して出店してまいります。また、全国展開での式場運営で得たノウハウや、豊富な演出ラインナップとプロデュース力を活かし、事業再生プロデュースにも注力してまいります。
まず挙式披露宴事業を安定成長させていくことで企業基盤を強化することに専念し、その上でさらなる事業の拡大等、総合生活カンパニーに向けた挑戦を行ってまいります。

当社は設立当初から、ハウスウェディングの日本全国展開を視野にいれていました。そして展開方法としては、時間、労力、そして資金を必要とする「直営」という方式にあえてこだわりました。結婚式というサービスは、通常のレストラン等におけるサービスと異なり、顧客単価が高く、当然のことながら細かいサービスと高いクオリティが要求されます。当社はサービスのクオリティを維持できる体制を維持するため、直営による展開が最も良い方法であると判断しました。

当社では、出店が決定した時期から、ウェディングプランナー、シェフの採用活動を開始します。オープンの8ヶ月前には出店地の近隣に開業前準備室を設置し、受注活動を開始します。開業準備期間中に、各スタッフを採用して教育を行い、オープンに向けた準備を行っていきます。

従って、当社では、新規出店を行っている期間は、売上が計上されるタイミング（＝オープン）より8ヶ月前から、人件費、広告費等費用が発生します。

当社はこれまで、ハウスウェディング市場の開拓のために全国展開を積極的に推し進めてまいりました。この過程で物件取得に係る資金を銀行借り入れにて行った結果、2009年3月末時点で200億円程度の有利子負債があります。今後、これら有利子負債の返済を積極的に進め、財務的な安全性を向上させてまいります。中期的には、自己資本比率50％程度を目安に、負債と資本のバランスを整えていきます。

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要課題として認識しております。そのため当社は企業発展のため利益確保に努め、継続的な成長を目指すとともに株主の皆様に対して適正かつ安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社グループの剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年2回です。
継続的に利益配分を行うことを基本方針としておりますが、具体的な金額及び内容等につきましては各期における業績及び財政状態、さらには将来の計画を十分考慮したうえで決定してまいります。

.当社では、株主の皆様全員に喜んでいただける優待制度を検討中でありますが、現時点では具体的な制度は設けておりません。

現在、当社には様々な課題があります。特に「ウェディング事業の競争力の強化」「人材の育成」「労働環境の整備」は重要な課題として認識しています。
その中でも差別化の最大の要素は、「人」であると考えます。経営者の視点を兼ね備えた幹部社員をどれだけ多く育成できるかが、当社が今後継続的に大きく成長するためのポイントとなります。